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株式投資情報の実態を元業界関係者や行政書士が徹底暴露!

株式投資情報会社に関する返金事例

悪徳株式投資情報会社に対して返金を求める際には、相手が詐欺行為を行ったという証拠となるものが必要になります。メールや録音などを残すようにしましょう。

株式投資情報会社からの返金事例

株式投資情報会社による詐欺被害は今もなお途絶えることはなく起こり続けています。 騙される側にも問題がある、という考え方もなくはないかもしれません。 誰の目から見ても明らかに怪しい株式投資情報会社(会社ですらない場合が多いです)に引っかかってしまうのは自己責任と言える側面もあります。 しかし、やはりそういった人間の欲望につけ込んで、
人のお金を騙し取る悪徳株式投資情報会社は一番の悪だと言えるでしょう。

最近は顧客も含め対策が比較的ネット上でも調べやすくなってきとこともあり、騙し取られたお金を訴訟や和解といった形で取り返す事例もかなり増えてきました。
それでもなお、泣き寝入りしている方もまだまだ多いのが現状です。

いざ行動に移すのが遅くて業者に逃げられてしまったケース

詐欺を立証するにはあまりにも証拠となるものが足りなかったケース

騙された事が恥ずかしくて誰にも言えずに諦めてしまうケース

様々あるかと思います。
しかし、騙し取られたことが明らかな以上、それをほうっておくのはより一層悪徳株式投資情報会社を付け上がらせることとなり、結果として被害はさらに拡大していくことに繋がります。

新たな被害者を出さないようにするためにも、ひとりひとりが返金に向けてしっかり動いてみることが大事なのではないでしょうか?

ここでは、参考として実際にあった返金に至った事例をご紹介したいと思います。

実際にあった返金事例①

株式投資情報会社で、必ず高騰すると言われ有料銘柄情報に100万円近く払ったのですが、結果は上がるどころか大暴落。
騙されたと気づいたときには時すでに遅しで相手は返金に応じてくれそうもありませんでした。
それどころか今回の失態を棚に上げてさらに別の高額な有料情報を売りつけようとしてきました。
腹がたったので徹底的にやってやろうと思い、弁護士に相談したところ、過去のやりとりのメールと今後の電話の際の会話を録音しておくように言われて、そのとおりにしました。
そこから先は弁護士がすべてやってくれて和解という形で全額返金となりました。
弁護士報酬を払ったので、手元に残ったお金は結局減ってしまいましたが、気持ちは晴れました。

実際にあった返金事例②

株式投資に絶対はないのはわかっています。
しかし、自分で情報収集するよりは株式投資情報会社を使った方が利益が増えると信じて情報を購入していました。

業者が情報料金を払ったのに情報提供もなく消えてしまいました。 100歩譲って分析予想が外れたなら、まだわかります。
しかし、何もせずにお金だけ取られるのは許せませんでした。

とはいえ電話もつながらず、会社概要に書いてあった所在地にはそんな会社は最初から存在しない、、しかしそれでも諦めきれずサイトのサーバーIPアドレスなどの情報から別の関連会社を突き止め、証拠も揃え、内容証明を送りつけました。
それで相手も観念したのか、和解を持ちかけてきたのでそれに応じる形で全額返金させました。なかなか大変ですが、法律家を挟まなくてもそこまでやりきることは可能です。

このように、証拠となる材料をしっかり残しておく事が非常に大事になってくるようです。


もしも株式投資情報会社の有料情報の購入をするのであれば、業者側とのメールのやりとりや電話の録音などを念のためしておくことは、万が一の際に役立つかもしれません。
証拠をしっかり固めた上で相手につきつけることができれば、大抵の場合は相手も大事にするのを避けたいこともあり、和解を持ちかけてきます。

和解とする以上それ以上の追求はできなくなりますが、騙し取られたお金を取り戻すという目的を達成できることで十分な成果として妥協することも必要でしょう。